「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第2回）」（4月11日開催）に弊社代表のクロサカが構成員として出席しました。

会合では、諸外国の動向についての発表と携帯電話事業者からのヒアリング、質疑応答が行われ、クロサカは以下意見を述べました。

・　Sub6とミリ波の目標や目指すものが異なることはこれまでも認識されてきただろうが、本日の説明からテクノロジーの違いだけでなく、使い出の違いやその特性が大きく異なることが理解できた。よって、目標が曖昧にならないよう、指標作成や、計画立案、免許要件を考える際はこの二つを明確に区分していく必要があるだろう。

・　無線通信技術の動きは、NTN(非地上系ネットワーク)でダイレクト通信が目指されるなど、大変速い。このような状況に合わせ、果断な見直しを進め、3年で目標や目指すべきビジョンやコンセプトを見直すというサイクルを埋め込んでいくことが今後の検討に必要ではないか。個人情報保護法もデジタルテクノロジーの早い動きにあわせて3年毎に見直しされており、3年のサイクルが困難という事はないのではないか。

・　今年4月以降、衛星通信との干渉が緩和され、Sub6エリアが広がるとKDDIから説明があったが、基地局の増設や出力アップがし易くなり、今後のエポックメイキングな出来事になるだろう。これをブースターと考え、今できることは全てやり切って頂くような検討をして頂けるとありがたい。

資料はこちらです。