3月22日に開催された「携帯電話の乗換え等サポートワーキンググループ（第5回）」に弊社代表クロサカが出席しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、事務局から「乗換相談事業の実施に関する手引き（案）」について説明があり、クロサカからは「乗換相談事業の実施に関する手引き（案）」はよく纏められており、異論・意見はないとした上で、以下コメントを示しました。

・「乗換相談事業者が携帯電話事業者等から委託を受けて契約の締結の媒介等の業務を行い、手数料収入を得るなどの対価関係を有する場合には、電気通信事業法第 73 条の２第１項に規定する届出を行うことが必要である。」については、電気通信事業法の法改正により携帯電話販売代理店の届出義務ができたが、重要かつ、消費者の意思決定を大きく促すものでもあるため、届出制度等を含めて連携を進めるのが良いのではないか。
・「乗換相談事業の提供にあたって考慮すべき事項等」に「各種法令の遵守」が挙げられているが、消費者庁の消費者契約法など、他省庁との調整が必要になるものもあり、直ちに書き込んで頂きたいという事はないが、消費者への影響が非常に大きいため、今後の検討としてご留意頂けないか。
・相談の提供形態として「対面」と「Web」が記載されているが重要な指摘だ。Web相談も対象である事をより強調したり、分かり易くするなど、工夫可能なところがあれば引き続き検討して頂くほか、注意しなければならな事もある点に留意することが必要ではないか。
・　2月22日の第4回会合で早退し意見を述べられなかった「認定制度」についてのコメントとして、「認定制度」は時期尚早というのが事業者側の判断との事で、同様の意見である。ただし、時期尚早というと消極的なニュアンスに聞こえるが、実態把握を重ねる事が必要であるほか、お墨付きというわけではない事、総務省由来などと悪用されない事が重要だと考える。実態を見て枠組みを明確にしていきながら、今後の検討にいかしていただきたい。

資料等はこちらをご覧ください。