弊社コンサルタント青山祐輔が調査・執筆に携わった、独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 社会基盤センターの『デジタル関連先進技術の制度政策動向調査レポート2022（国内編)』が公開されました。(2022年2月18日）

IPAが国内外のデジタル技術の研究開発の推進、社会実装に係る制度、政策動向の調査を行い、動向を取りまとめ、調査レポートとして公開するにあたり、青山は「国内編」の調査・執筆に携わりました。

調査レポートでは、日本国内のデジタル技術に関する政府の制度・政策動向をまとめたほか、注目される関連技術として、AI、IoT、量子コンピューティングおよびブロックチェーンについて、国の制度・政策動向を掘り下げています。

なお、本調査レポートは、弊社が国内のIT 関連先進技術の制度政策動向調査に携わり、2021年1月に公開された「国内・欧米・中国のIT関連制度政策動向レポート」をベースにし、範囲をITだけでなくデジタル技術に拡大したうえで、最新の情報にアップデートされています。

また、青山が執筆に携わり、2021年10月に公開された「DX白書2021」の付録 第2部 制度政策動向の第2章「国内におけるデジタル関連の制度政策」は、本調査レポートの内容を反映しています。

調査レポート概要はこちらです。

調査レポートはこちらです。 2021年1月公開「国内・欧米・中国のIT関連制度政策動向レポート」はこちらです。

2021年10月公開「DX白書2021」はこちらです。