「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回）」（12月21日開催）に弊社代表クロサカタツヤが構成員として出席しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では「令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況に関する論点整理（案）」と「電子交付の推進に向けた取組について」の説明と質疑応答が行われ、クロサカは以下意見を述べました。

・「期間拘束契約に係る違約金等に関する制限の経過措置の廃止に関する考え方（案）」に関し、事務局案に異存はなく、「②一定の時点をもって既往契約の更新を不可とする方法」で進めると考えているが、検討が2019年頃から続いていることもあり、経過措置の廃止及びその免除で進めていただきたい。

・　その上で、期間拘束のあるプランとないプランがあるが、期間拘束のないプランについても、更新のタイミングなどに契約間のイコールフィッティングを実現していく必要を感じており、そのような検討が可能か、事務局に考えがあれば教えていただきたい。

・ 「電子交付の更なる推進に向けたトライアル実施結果のご報告」に関し、実験の実施を有難く感じている。紙を直ちに全て廃止するのではなく、必要があれば後日交付するということであり、本件は前向きに進めることが重要だと考える。

・　また、様々な課題、事業者のアプリをより分かりやすくするような改善をさらに進めるなどのデジタルシフトを進めることは時代の趨勢であると同時に、紙をなくすことは、紙によって生ずる業務フローの省略や改善が可能なほか、交付時の事故や業務負荷を下げることができ、消費者と全体の便宜にもつながるため、この取組をさらに強化、前向きに進めて頂きたい。

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