総務省の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」に対する意見募集が9月7日、開始されました。

「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」には、弊社代表のクロサカが委員として参加する「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」内の「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム｣と「放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース」が纏めた「取りまとめ（案）」が含まれています。

総務省は、令和3年11月8日から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行い、令和4年8月5日（金）に、デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめを公表し、その後も同取りまとめにおいて引き続き検討が必要とされた課題等について、検討を重ねてきました。

その後、同検討会において「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」が示され、9月7日から9月28日まで意見を募集することとなりました。

なお、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」の「放送アプリケーションに関する基礎的調査」（P72～91）、「今後の進め方」（P108～109）、「参考資料2 放送アプリケーションに関する基礎的調査に罹る参考資料」（P113～139）については、弊社執行役員（チーフ・テレコム／メディア・コンサルタント）の伊賀野康生も携わりました。

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