弊社代表のクロサカがメンバーとして参加する、未来の政策のあり方を示す「プロトタイプ政策研究所」*が、8月1日、『電気通信事業法の事故調査・情報共有に関する提言』を発表しました。

今般のKDDIの大規模通信障害を受けて、原因究明の取組が進み始めていますが、今回の事案に関わらず通信サービスが社会インフラとなった今日において、電気通信事業者の責任追及だけを目指すのではなく、電気通信事故検証会議の課題も踏まえ、通信障害の課題の特定と解決に向けた知見の共有を目的とした調査・情報共有の仕組みを一層整備することが、公益に資すると考えらえています。

クロサカも参加するプロトタイプ政策研究所は、電気通信事業者の通信障害が通信サービスに留まらない社会全般に関することを踏まえ、総務省はもちろん、電気通信事業者や通信機器ベンダ、クラウド事業者も含めた国内外の関係事業者を含むマルチステークホルダーの協力を得て事故調査を行い、原因究明と教訓・ノウハウの共有を重要インフラの運営に不可欠な一種の「公共財」たる情報と位置づけて、マルチステークホルダーないしは社会全体への事故調査・検証結果の共有の取組みが一層進められることに強く期待し、本提言を発表しました。

提言はこちらでご確認ください。