6月1日に開催された「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）」に弊社代表クロサカが出席致しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、「携帯電話販売代理店に関する調査結果及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性」と「消費者保護関連ページの見直し」について、事務局や事業者から説明があり、クロサカからは以下考えを示しました。

・　「携帯電話販売代理店に関する調査結果及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性」について、「販売代理店が適合性の原則に則って契約を締結することが十分に促される仕組みにする必要があるのではないか」と明記してある事に賛同する。状況を改善する時の原点になると考えられる。
・　「適合性原則」は携帯業界から生まれたものではなく、金融業界のKYCから始まったものを当てはめているため、詳細な理解が必要だ。電気通信事業者の売上の2割は非通信、サービス系が占めるようになり、電気通信サービスの契約以外の事業の契約のハブにもなってきている。このような時に求められる本人確認の水準や手続きが具体的に何を目的としているのか、期待されているものが何かを考慮し、詳細化するには、事業者だけでなく、総務省、研究者目線でもすべきで、皆で実施していくべきではないか。
・　今回、アンケートを実施し問題定義をしたが、アンケートや社会調査によって実態を把握する事は本来は容易ならざる作業だが、実態は粗雑に進められやすく、その割に結果の社会へのインパクトは大きい。今後アンケートを実施する際には、設計時から分析方法を意識し、事業者だけではなく、研究者を巻き込みむ事も一考できないか。
・　「消費者保護関連ページの見直し」で、総務省のサイトの更新をするに際し、検討会や省内での手続きが必要であれば改善し、アジャイル的に迅速にアップデートし、日に日に改善できるよう進めていただきたい。たとえば総務省HPに「電気通信消費者情報コーナー」があるが、日常で「電気通信消費者」という言葉を使う人は少なく、「困ったら、こちら！」などと、一般消費者目線でわかる状態を目指して頂きたい。

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