通信・放送セクターを支援するコンサルティングファームの株式会社 企（くわだて）（所在：東京都港区、代表取締役：クロサカタツヤ）は、デジタルトランスフォーメーションが進む時代に必要とされる新たなテクノロジーとガバナンスの融合を目指し、Wed3の本格導入を提言いたします。

今般、プラットフォーム事業者（ハイパースケーラー）による市場の寡占が、経済社会構造へも影響を及ぼし、適正な競争やイノベーションを阻害しているのではないか、という指摘があります。こうした問題意識を背景に、ブロックチェーン技術等を応用することで、非中央集権的なアーキテクチャを目指す”Web3”という運動が、世界的に関心を集めています。

一方、Web3はかつてのWeb2.0以上に技術的な実態に乏しく、単なるプラットフォーム事業者憎しから生まれた一過性の社会運動なのではないか、という意見もあり、すでにWeb2.0を提唱したティム・オライリーやイーロン・マスクが批判的な見解を示しています。

またWeb3に関連する概念であるDAO（分散型自律組織）も、1970年代から始まったTCP/IP（今日まで続くインターネットの基礎的なプロトコル群）の開発における基礎的な概念である「自律・分散・協調」の焼き直しに過ぎないのではないか、といった指摘もあります。

さらに、ビットコインやブロックチェーンの源流となった、かつてのサイファーパンク宣言と、インターネット黎明期に開発者の思想に影響を及ぼした米国西海岸のヒッピー文化を混同し、1990年代以降のインターネット商用化以降の普及過程において生じた様々な先人の労苦を無視するように、Web3こそ王道であるといった「権威付け」のような論考も散見されます。

こうした状況を踏まえ、暗号資産トークン発行に伴う詐欺的行為や、マネーロンダリング等の経済犯罪を惹起するのではないかといった懸念も、一部の有識者から示されつつあります。

懸念される混乱をできるだけ防ぎ、より高い次元のデジタル社会基盤を目指すためには、「Web3だぜウェーイ！」といきり立つこともなく、あるいは「Web3バブル乙」といたずらにdisることもなく、心の余裕を保つことが不可欠です。 弊社は、このような状況に惑わされる事なく、落ち着いた精神状態を取り戻し、平和裏に共存していくために、「Wed3」概念を提唱します。

具体的には、みんなで仲良くhogehogeできることを目指し、毎月第3水曜日を「Wed3の日」として制定することを、インターナショナルではなくグローバルに、そしてインターネットの長老達だけでなくウェイウェイしている若者達にも、働きかける所存です。

株式会社 企の代表取締役であるクロサカタツヤは、次のように述べています。「Web3でウェーイっていう気持ちも、分からなくはないんです。ムーンライダーズのDon’t trust over 30ってありましたよね、あんな感じの世代間闘争かな、とか。でもぼくは平和を愛するので、まずは落ち着けって皆さんに言いたいんです。世界中で紛争も勃発して、なんだか息苦しいですしね。ところでhogeってまだ通じますか？」

また、同社執行役員 チーフ・テレコム／メディア・コンサルタントの伊賀野 康生は、次のように述べています。「相変わらず弊社社長が何を言っているか分からないという皆様、ご安心してください。いつもの事です。本リリースは4月1日に発信されますが、この答え合わせは、最初の第3水曜日である4月20日にはできるはずです。北海道サイコウ、ウェーイ。ラブ＆ピース。」

なお、本提言に近似する先行的な取組としてプレミアムフライデーがあり、競合の可能性がありますが、本件について経済産業省とは一切協議しておらず、Wed3は4月20日を迎える前どころか本日中に「出落ち」となる可能性があります。

クロサカタツヤは、株式会社 企・代表取締役と、また慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授の、ぞれぞれの立場で、内閣官房デジタル市場競争本部が主導するTrusted Web推進協議会の委員及びタスクフォース（技術検討）座長、また公正取引委員会が指名するデジタルスペシャルアドバイザー、さらに総務省、経済産業省、東京都等で、通信政策、デジタル政策、データ保護政策等の委員を務め、政策検討に取り組んでいます。

プレスリリースに記載された情報は、発表時現在のものです。

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