2月16日に開催された「消費者保護ルールの実施状況のモニタリング定期会合（第12回）」に弊社代表クロサカが出席致しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、2021年度上半期の苦情分析結果、MVNOサービスに係る実地調査結果、WEBでの契約に関する利用者アンケート結果、消費者支援連絡会における意見交換結果などが発表され、クロサカからは以下考えを示しました。

FTTH、電話勧誘の課題について：
会合で定点観測を続けていると、FTTH、電話勧誘の課題が常に顕在化している事が浮き彫りになっており、小手先では対処しきれない構造的な問題があるのではないかと考えられる。モニタリングを継続的に強化して取り組むことは必要だろうが、より具体的且つプロアクティブな方法、例えば電話勧誘以外の方法で営業される方々にもっと積極的にアプローチして頂けるようなインセンティブを考えるなどを、業界、総務省も含めて、検討していく時期に差し掛かっているのではないか。

通信サービスのWEBでの契約に関する利用者アンケート結果について：
Webでの契約は増加の一途をたどっているが、正しい手続きが踏まれているのかは、事業者の努力だけでなく、ユーザー側もWebを介して契約する事にどの程度のリテラシーや理解があるのかが問われているが、調査結果から、事業者の周波数帯により利用不可の端末があることを、WEBで契約した人の約4割、WEB以外で契約した人の約6割が知らなかった事が判明している。 モニタリング会合はまさしくこうした事を定期的に観測し、状況が改善するか、悪化していくかを政策に生かしていくことだと考えるため、継続して取り組んで欲しいのと同時に、各業界団体も実態把握を少しずつ進めていく検討をして頂くことが望ましいのではないか。

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