6月22日に開催された「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第32回）」に弊社代表クロサカが出席致しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、論点整理に対する意見聴取として事業者などから初期契約解除や期間拘束等について説明されたほか、フランスとアメリカにおける契約に関する法制度の考察が発表されました。 会合においてクロサカからは、消費者の契約に係る情報を事業者が通知するための検討に関し、「必要性と相当性（利用者のプライバシー観点を含め）を考慮すべき」という考えに対し、通信の秘密や正当業務行為、違法性阻却事由による以前からの整理で適用可能な領域があること、また期間拘束や工事期間など全般において、消費者にとって十分な説明がなされた後、その対応を進めていく取り組み方などについて考えを示しました。

また海外法制度の考察については、2016 年の契約法改正でフランスのコオズ（cause）概念が削除された理由とされたヨーロッパ法の影響について、競争法と消費者保護の衝突に係る可能性や、DSA/DMA等の欧州の最新の立法に係る影響などについて質問しました。

資料等はこちらをご覧ください。