6月14日に開催された「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第31回）」に弊社代表クロサカが出席致しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、「広告表示の適正化に向けた対応」(サ向協)や、「論点整理に対する意見聴取」のほか、公正取引委員会から「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）」説明がされました。 会合において、クロサカは以下意見を発表しました。

・　「広告表示の適正化に向けた対応」として、事業者は動画広告の情報伝達方法を含め、様々な取り組みをされているが、通信分野の消費者行政は注目を集めており、ダークパターンなどを含め、引き続き対応の検討を希望する。
・　インバウントで問合せがあった場合の書面対応の除外希望については、インバウンドであるから商品を理解しているとは限らず、わからないが故に問合せをしてくる事が多いと考えられるほか、通信サービスは誤認する余地がないようなシンプルなものではないため、反対を表明する。
・　固定通信のインターネット接続サービス提供事業者による「初期契約解除制度の変更を、電話勧誘販売、訪問販売による不招請勧誘に限って議論すべき」と考える事には、様々な環境の組合せによってベストエフォートが構成される現実は承知できるが、消費者保護の観点から考えると、そうした環境事情だけで一律に事業者が免責される事は望ましくないと考える。

資料等は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の「第31回（令和3年6月14日）」をご覧ください。