4月25日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

日本が今年「OECD議長国」であることを取り上げ、パリに本部がある経済協力開発機構（OECD）は、民主主義と自由経済を掲げる国で、一定の経済成長を果たした国、38か国が加盟している。

もともとは第二次大戦後に米国が西側ヨーロッパ諸国に援助を行ったマーシャルプランの受け皿としてできた機関だが、 復興後は同じような価値観を持つ国々への開発支援だけなく、加盟国間の経済協力を議論する多国間の協議の場となっている。日本はアジアで初めて1964年に加盟し、アジアの中心的な役割を担ってきた。

この議長国は毎年加盟国から立候補制で選出される。日本は2023年6月に議長国就任の意向を表明し、これが認められ今年1月1日に議長国就任となった。 日本がOECD閣僚理事会の議長国を務めるのは、1978年、2014年に次いで3度目。今年は日本のOECD加盟60周年に当たることや昨年のG7広島サミットの成果をより多くの国に広める狙いもあり取り組んでいる。

具体的な取組みとしては、インド太平洋地域へのアウトリーチ。アジア太平洋地域の加盟国は日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国だが、昨年7月にインドネシアが加盟の意図を表明しており、こうした動きへサポートの狙いがある。

次に、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の推進。世界の分断やブロック経済化の進展が懸念される中、サプライチェーンの強靭化や経済的協力の対応を進める。

3つめは、デジタル化や気候変動など、国際社会全体での取組が不可欠な先進的課題へのイニシアティブ。 昨年「広島AIプロセス」としてまとめた生成AIへの取組や、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進、炭素削減策に関する包摂的フォーラムを通じたパリ協定の達成のための多国間対話の促進などがある。

来月には岸田首相がパリのOECDの閣僚理事会で議長国として意見表明を行う予定だ。 大事な場所、時代に入っている中、いろいろな議論が行われていることに注目して頂きたい、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

「アロハ太朗Good Luck!Morning!」はこちら。