4月11日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

首都直下型地震の経済損失を取り上げ、土木学会が3月に公表した「国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書」では、江戸川区と江東区で震度7の首都直下地震がおきると仮定すると、20年で1001兆円が失われると試算された。

内訳は、首都圏の道路や鉄道、電気、通信、商業施設、オフィス等が使用できなくなることで起こる「経済被害」が954兆円、被災した建物などの「資産被害」が47兆円。また、国や自治体が負担する「財政的被害」は389兆円にのぼるとの事。

しかし土木学会は、都市のインフラを補強するために10年で21兆円以上を投じれば、復興にかかる期間を5年程度短縮し、経済被害を約600兆円縮小できるとも試算している。政府予算は約100兆円で、この予算の約2％、2.1兆円を毎年あてることになるが、たとえ予算が確保できたとしても人手不足があり一筋縄ではいかない。

一方、国の被害想定は95兆円余りで、土木学会の試算とは約10倍の開きがある。想定が異なるのと、高層ビルの増加を想定しきれていなかったり、降雪でも物流が止まるなどの状況を想定しておらず、計算し直すために委員会を昨年末に立ち上げた。

もちろん計算も大切だが、対策をどの程度するかが重要だ。8年前に熊本で、今年1月に能登半島で、台湾でも先日大きな地震があった。地震から逃れられないことを考えると、我々がどうすべきかを判断できるように日々考えておかなければならない、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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