「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第16回）」（4月8日開催）に弊社代表のクロサカが構成員として出席しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、構成員からの発表や質疑応答などが行われ、クロサカは、全国消費生活相談員協会からの発表に対し、SNS事業者への対策の申し入れの有無や、消費者が通知できる苦情受付窓口の設置などの広告会社と協議の有無を確認したほか、以下コメントを述べました。

・「デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）」に関し、「個人の自律的な意思決定」の「自律的」は今後立法の可能性もあることを考慮し明確にしておいた方が良いのではないか。また、「オープン・透明性」は似たような概念だが、主体が異なったり、当事者主体の意思が違う可能性があるため、オープンと透明性を分けるなどの整理が必要ではないか。このほか、「アカウンタビリティ」は、カタカナでは「説明責任」が曖昧になるため日本語を考えるのはいかがか。説明義務を負う当事者が特定され、確実に責任を果たす責務があることを説明することで努力義務になることが避けられ、必要であれば免責事項を明確するなど、課題として考えて頂けないか。

・「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会現在の検討状況について」の「相互運用性」は、データエコシステムをそれぞれ個別に持っている状態で相互運用するとコンタミネーションを起こす可能性がある。よって、技術的なことと、目指すべき姿は何かということを継続して考えていけないだろうか。

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