1月4日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

郵便料金値上げに向けた議論が始まっていることを取り上げ、総務省が12月18日、同省の情報通信行政・郵政行政審議会に郵便値上げを諮問し、審議会が3月を目処に最終判断を行い、24年6月に改正省令を施行し、値上げが今年秋頃に行われるのではないかと目されている。現在の総務省案は、25グラム以下の定形の封書を84円から110円に、ハガキは現在の63円から35%増の85円に引き上げる予定、と状況を説明。

値上げの要因は郵便物の取扱量の減少。普通郵便の取扱量は2001年度の262億通がピークで、現在は45%減の144億通。競合のヤマト運輸が1月末にサービス終了する「クロネコDM便」を「クロネコゆうパケット」として配送を日本郵便が引き受けるので輸送量が増えるようにも見えるが、ヤマト運輸が辞めるのは先行きが厳しいからで収益は悪化している。

総務省の予測では、値上げを行わないと現在200億円規模の赤字が、2027年度には3000億程度まで広がる見通しで、赤字を国税で補填しても結局は国民が負担することになる。よって値上げとサービスのグレードダウンのバランスで郵便サービスを維持していかないとならないのだろう。

これは世界的な潮流でもあり、シンガポールでも10月に郵便料金65%の値上げが発表されたほか、欧米でも値上げが続いている。国際比較で見ても日本の料金が極端に高いとは言えず、総務省も「値上げ幅は最小限に留めた」と言っている。

しかし、郵便物が届くということは単なる商売ではなく、電話や電力サービスと同様、生活インフラとして定着している。今後、デジタルにシフトしていこうという話になるかもしれないが、ユーザー側のレベルを上げることに頼らずにできる事を考えて頂きたい、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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