8月24日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

「企業価値が問い直される」をテーマに、最近報道で「資本コスト経営」という言葉を見かけるが、企業が保有する資本からどの程度利益を生みだせたかを経営評価にしようというものだ。

資本コスト経営を評価する指標はいろいろあるが、東京証券取引所は今年3月にPBRが1倍を割る上場企業に対して改善策を開示・実行するよう要請した。PBR（株価純資産倍率）は、株価が直前の本決算期末の｢1株当たり純資産｣に比べ何倍かを示すもので、PBRが1倍を割ると、資産はあるのに株価に反映されていないとして、経営がヘタだとみなされることになる。

東証の要請の背景には、分かりやすい経営により、海外の企業や証券取引所との投資家呼び込み競争に勝つための魅力的な企業を作るという理由があるが、この要請により1倍割れしている企業が右往左往し始めた。こうした動きを受け、デロイトトーマツグループは企業の資本コスト経営の向上をサポートするチームを立ち上げ、業務拡大を狙うと報道された。

確かに1倍を割り助けを求める経営者がいる事はわかるが、私自身がコンサルタントだからこそ「安易にコンサルに頼んで良いのだろうか？」と思うこともある。企業が機械や土地などの資産を持っていても、その活用が下手で価値を高める努力を行っていないという話だが、資産の持ち方は多様で、買ってもすぐに売上に貢献するわけではない。

儲からないかもしれないが事業継続のためにバックアップを持ったり、時間をかけて取り組みたいという事もあるだろうが、資本コスト経営の観点を強めると評価が下がる。しかし、指標の改善だけを狙う事は危ない。一番簡単な対処は資産を手放すことだが、それでは企業育成ができなくなる。会社が何のために存在しているのかを考えて資産を評価していかないとならない。

会社は長く続ける事で信頼を得ていく。人間もすぐに結果がでるわけではなく、10年、20年と働いて花が咲き、成果が出るという事もある。経営者は「会社は何のために存在するのか」をご自身で考えて頂きたい、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

「アロハ太朗Good Luck!Morning!」はこちら。