8月17日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

アメリカのZoomが「オフィス近くに住む従業員は週2日出社しなければならない」と、ハイブリッド勤務の要請をしたと、Bloombergが8月8日に報じたことを取り上げ、リモートワークは定着したように思えたが、既にAmazonなども出社日数を増やし、Googleは週3日の出社、JPモルガン・チェースは一定の幹部以上は週5日の出社を義務付け、出社の少ない従業員の人事評価を下げることを通達した。米国企業はコロナ前に対しての出社比率が5割と頭打ちで、若い世代は月曜の労働を最小限にするよう調整するなどテレワークを選ぶ傾向が高いと状況を説明。

一方日本は、8月7日に日本生産性本部が発表した調査結果で、テレワーク実施率が15.5%と新型コロナ禍以降で最低となった。最も高かった初回調査（2020年5月）の31.5%と比べると半分以下で、大企業の実施が半年前の前回調査34%から22.7%に急減した。オフィス回帰が進んだ理由には「会社の指示」以外に「同僚に迷惑を掛けたくない」「空気を読んだ」などの理由があげられている。

アメリカのリモートワークの原点は、国土が広いアメリカで夫婦が同じ都市で暮らしやすいよう設けられたもので、IT業界の働き盛りの子育て世帯の人材獲得競争の中でリモートがムーブメントになっていたが、会社の求心力が低下する問題なども指摘されている。

立場によって見解が変わるだろうが、テレワークをするには自分で仕事の形を作らないとならず、その結果、生産性や働き方を改革するような労働効率の点からテレワークが定着すると良いのではないだろうか。それにより国内総生産（GDP）が約4300億円押し上げられると予想しているシンクタンクもある。

子育てや介護もある日本はもう少し頑張ってみるのが良いのではないだろうか。どう働きたいのか、仕事が自分の人生の中で何かを考え、新しいスタイルを模索することが考えるきっかけになるのではないかと、お話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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