5月12日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

「経済安全保障推進法」が5月11日に可決・成立した事をトピックに、国民生活や経済活動がいかなる時も継続できるように備える「経済安定保障」を推進する事を目的とする法律で、半導体や医薬品などの国民生活にかかせない重要な製品である「特定重要物質」が安定的に供給される事を目指し、企業の調達先を調査する権限を国に与え、サイバー攻撃を防ぐためにインフラを担う企業が通信機器や送電機器などを導入する際に国が事前審査を行えるよう、国の関与を強め、チェックしようというものだ。

トランプ政権は政策的に中国企業を厳しく制裁し、セキュリティーの専門家が中国企業は政権の影響を逃れられないのではないかと不安視した事などから、経済安定保証が重要視されるようになったが、現在も中国企業の多くは米国から排除され、米国の同盟国である日本にも影響がある。

コロナの影響でマスクがなくなったり、半導体の流通停止により、給湯器が作れず物件の引き渡しが遅れたり、車が製造・販売ができず、業績が悪化するなどしているが、日本は半導体の自国生産率が30％を切り、グローバルサプライチェーンが途絶えるとすぐに止まるため、それを改善しようというのが今回の法律の目指すものとなっており、供給網の確保。インフラの安全確保。特許の非公開化。先端技術の研究開発の促進が4本の柱として掲げられていると説明。

このような国のチェックは重要ながらそれだけでは足りず、法律の制定にとどまらず、平素から海外の友好国とどのような取引関係を作り、企業が信頼関係を作っていくのかを、国が背中を押してくれたり、支援してくれる事が重要だ。

また、このような法律は大企業の遠い話だと思うかもしれないが、ウクライナ紛争で民生用ドローンが使われているように、我々の生活はスマホを含め、安全保障を脅かすような高性能機能に囲まれ、日常の仕事にも影響を及ぼしかねない法律となっており、取引を禁止されるような事もありえるため、秋以降に施行されるこの法律の今後の行く末を注目して頂きたい、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

「アロハ太朗Good Luck!Morning!」はこちら。