情報通信の制度・政策に関連する論文を掲載する「Nextcom 」47号に、弊社代表クロサカの特集論文『日本社会を変革する 最終手段としてのデジタル庁』が掲載されました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それによって引き起こされた特別定額給付金の支給に係る社会的な混乱は、わが国社会においてデジタル技術が十分には定着していなかった実態を浮き彫りにし、「デジタル敗戦」という悲観的な表現も生まれました。

このような背景のなか、デジタル庁設立に向けた検討が進んできましたが、以前から取り組みが進んでいたデジタル・ガバメントだけでなく、民間部門を含めた社会全体のデジタル・トランスフォーメーションとの関係にも注目が集まることとなりました。

論文においては、このよう状況の中で起きたデジタル庁に係る検討の経緯を踏まえながら、デジタル庁が果たすべき役割と、企業や市民に求められる対峙の在り方について考察しています。

1. 全ては「10万円」から始まった
2. バラバラで非効率な地方行政の露呈
3. デジタル庁が 「日本社会の DX」を目指す可能性
4. 「誰一人取り残さない」という 覚悟との対峙

論文はNextcom 47号をダウンロード（無料登録後）する事で御確認頂けます。