2月15日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

中国の不動産バブル、供給過多の現状をテーマに、大手不動産デベロッパーの「中国恒大集団」は2021年に事実上破綻。2023年6月末の債務超過額は6442億元（約13兆円）となり、今年1月に香港の最高裁から会社の精算命令が出た。同国最大の不動産開発事業者の「碧桂園」も経営危機に陥いり資産売却を進めるなど、主要ディベロッパーが大変な状況となっている。

こうなった理由の一つは「放漫経営」。経済の成長を前提としていたため、とりあえず作って売る、だったところにコロナ禍が引き金になったと言われている。また、長期にわたり影響を及ぼす「人口」も問題だ。

大都市は拡大し続けているが、住宅コストが上昇、家が狭くなり、子供を沢山持てなくなった。地方都市は住宅価格の下落と在庫過剰が加速している。1979年から実施された一人っ子政策の影響で、一人で複数の家を相続する人もいて、買う側が、売るほど家がある状態だ。国は一人っ子政策を転換しようとしているが、家計の問題で子供を持てない人が増えており、構造問題はこれからも続くだろう。

中国の不動産産業はGDPの約3割を占め、不動産業界の不調が中国経済の足かせになっている。中国の不動産バブルは既にはじけたと考えるより、これからが問題と考えた方がよいのではないか。

このような中、富裕層は投資先を探し、日本の首都圏マンションや日本株が買われている。日本経済からすると「タナボタ」のようだが、買い負けしている（先に買われてしまっている）感もあり、日本人が富、便益を持てるのだろうか。対岸の火事として見るだけでなく、日本の経済にどう影響を及ぼすのかを考えながら見ていかないとならないだろう、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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