通信・放送セクターを支援するコンサルティングファームの株式会社 企（くわだて）（所在：東京都港区、代表取締役：クロサカタツヤ）は、デジタル言論空間に偽・誤情報が蔓延し、過度のアテンション・エコノミーによって民主主義が脅かされる状況を受け、「エイプリル・フール規制法」の本格導入を政府に提言いたします。

今般、デジタル言論空間における偽・誤情報（いわゆるフェイクニュース）の蔓延は悪化の一途を辿っており、我が国の前提でもある市民の自律的自由や、健全な社会を実現する基礎となる民主主義が脅かされているという指摘があります。こうした状況の要因として、いたずらに違法・有害なコンテンツにより耳目を集め、違法・不法な広告等の手段で収益を得るという、過度のアテンション・エコノミーの構造があります。また近年台頭する生成AIは、こうしたコンテンツの生成に拍車をかけているという指摘が世界的にあり、Made for Advertising（違法な広告収益のための偽メディア）の被害が続いています。

こうした状況において「エイプリル・フール」の意義は失われつつあります。かつて社会が平穏だった頃には、日々の窮屈さからの解放を目指し、4月1日だけはウソをついてもいい、という楽しい約束事だったはずのエイプリル・フールでしたが、偽・誤情報が蔓延する現在は365日がすべてエイプリル・フールのような毎日であり、ウソのない瞬間こそが希少な状態となりました。

このような混乱状態を解消するには、エイプリル・フールを廃止し、代わりに4月1日はウソをついてはいけない日として改めることで、市民と社会がひとときの心の安らぎを得ることが不可欠です。そのため弊社は、エイプリル・フールの廃止と共に「エイプリル・ワイズ」を提唱し、その法制化を政府に働きかけます。具体的には、毎年4月1日を「エイプリル・ワイズの日」とし、従来とは逆にこの日だけはウソをつかずに過ごすこと、また日頃のウソの供養を思想信条・信仰を問わず行うことを奨励します。

株式会社 企の代表取締役であるクロサカタツヤは、次のように述べています。「こうした取組が言論の自由に抵触する可能性があることは認識しています。しかしながらもはや状況の悪化は待ったなし、何らか対策を講じなければならないところまで来ています。弊社もこれまで「クロサカちゃん、伊賀野ちゃん、今後の仕事はおいしいヤツだから、ギロッポンで打ち上げヨロシクね」などと顧客から甘い言葉で誘われては、数々の難しい案件に直面してきました。もう限界です。」

なお、本宣言に近似する先行的な取組としてプレミアムフライデーがあり、競合の懸念がありましたが、同取組を推進するプレミアムフライデー推進協議会のWebサイトは2023年6月末を以て閉鎖されていることを申し添えておきます。

クロサカタツヤは、株式会社 企・代表取締役と、また慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授の、ぞれぞれの立場で、内閣官房デジタル市場競争本部が主導するTrusted Web推進協議会の委員及びタスクフォース（技術検討）座長、また公正取引委員会が指名するデジタルスペシャルアドバイザー、さらに総務省、経済産業省、東京都等で、通信政策、デジタル政策、データ保護政策等の委員を務め、政策検討に取り組んでいます。

※ ニュースリリースに記載された情報は、発表時現在のものです。
※ サービス内容、仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。