「 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第5回）」（2月29日開催）に弊社代表のクロサカが構成員として出席しました。

会合では事業者等のヒアリングと意見交換が行われ、クロサカは以下コメントを述べました。

・　放送政策に関わる立場からの意見だが、日本民放放送連盟からの発表に「テレビ中継局の共同利用の検討」があり、負担が大きくなっているとの指摘は、今後の人口減少や地域の縮退化に関する国土交通省の見通しでも明らかで、放送設備を現状でも更新・維持は簡単ではなく、今後は更に厳しくなるという背景がある。

・　日本民放放送連盟の資料（11ページ）の「小規模中継局等の共同利用型モデル…」については、通信回線に放送をのせていく検討が3年程進んでいる。電波使用を止め、ブロードバンド代替になると、様々な電波の有効利用に結果として資する可能性があると考える。提案通り電波利用料財源をこのようなものに活用し、電波の有効利用を高めていくことは、社会全体で見ると一定以上の合理性があると考えられるため、進めて頂きたい。

・　JUTMの19スライドの「将来課題」に「高密度運行における混信・輻輳防止等の総合的な電波管理のあり方検討」があるが、電波をその周波数帯をドミナントに使用するだけではなく、ダイナミックスペクトラムシェアリングや、空間を区分するようなことも可能になるではないかと考えられる。MWCでは、多様なベンダーやオペレーターがドローン関係の新たな周波数の使い方を提案しており、検討の幅がどの程度あるかを可能であれば教えていただきたい。

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