【検討会・協議会等】「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）」に弊社代表クロサカタツヤが構成員として出席しました（2023/11/7）

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）」（11月7日開催）に弊社代表のクロサカが構成員として出席しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では「デジタル空間における情報流通に関する現状と課題について」や「今後の進め方（案）」についての説明と意見交換が行われ、クロサカからは以下を述べました。

・　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授としてインターネット技術、特にトラスト技術、5G/6Gなどの通信技術、AI技術、関連する政策・制度（放送や動画配信などを含む）を研究をしているほか、オリジネータプロファイル（OP）技術研究組合の事務局長を務めている。

・　OPは「その情報を誰が発信したのか」をユーザーの求めに応じて検証できる技術的仕組みで、記事を発信する主体及び記事に対して識別子と電子署名技術を用いて「改ざんが困難な存在証明」を付与し、情報の真正性（確からしさ）を高めることを目指している。

・　OPは当初、デジタル言論空間の情報流通の適正化が出発点だったが、生成AIが台頭し、教師データや生成物の取扱いにもOPは有効性があるのではないかとの指摘をうけ、その可能性も踏まえて開発を進めている。直近ではオープンインターネット上で非公開実証実験を実施し、動作していることを確認した。

・　取組を進める中で、OPの利用においては、技術を中立的かつ汎用的に使えることと、言論に対するガバナンスを構築することを峻別する必要があると考えている。 技術自体が、言論規制の道具や自由で公正な経済活動を阻害するリスクを内包してしまう可能性があるからだ。

・　そのため、業界団体のような主体がOPを使い、自らが持つ規律に基づいて情報の確からしさを検証可能な状態にするような利用形態を想定しており、自主規制ないしは緩やかな共同規制のようなガバナンスの実現を模索している。

・　直近ではディープフェイクを用いたニセ情報の流通について問題が提起され、社会安全、民主主義を脅かしかねない事態が起こっているが、こうした課題への対応は、理念や手続きが可能な限り民主的で、立法が必要であれば立法事実を明確化していくことが必要だ。

以下の観点を踏まえ「できることを最大化する」ことを目指し、この立場から検討の一助となれるように尽力する。
・技術が起こした問題はできる限り技術で解決することを目指す
・技術そのものが思想や統治の在り方を内包している可能性があることを留意する
・技術の使い方を考え、自律的な自由に基づく価値の最大化を目指す
・ニセ情報・誤情報は様々な課題が絡み合う複合問題であり、対処療法と根治療法の両方を並行して考える必要がある

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