「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第49回）」（6月23日開催）に弊社代表クロサカタツヤが構成員として出席しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では以下についての説明と質疑応答が行われ、クロサカからはそれぞれコメントを述べました。

1．携帯電話販売代理店に関する調査結果・代理店ヒアリング及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性について
2．新たな苦情相談処理体制に係る事業者団体説明を踏まえた検討の方向性について
3．消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）

１の「検討の方向性」の中に、「全携協は、業界団体として積極的な役割を果たす余地がないか検討すべき」と示しているが、本件は電気通信事業者の評価等に本来起因する課題であること、また全携協はすべての代理店・キャリアショップが加盟しているわけではないことを踏まえ、電気通信事業者協会（TCA）、事業者、総務省が支援しつつ全携協の協力を仰ぐべきではないか。

２の「新たな苦情相談処理体制についての考え方」については、「中立性・公正性の確保の観点から、苦情相談処理体制（TCA相談窓口調整手続、CATV連盟の権利・法令遵守委員会）に、中立・公正な立場の弁護士が補佐等を行う等一定の参画をし、総務省に定期的に実施状況や課題等を報告し、総務省がモニタリングを実施。」とあるが、中立性・公正性は消費者のみならず事業者の権利・利益とも比較衡量の上で実現されること、また中立性・公正性の基準は総務省が有識者の判断を仰いでモニタリングや助言を行うことなどが必要ではないか。

3については、全体として賛成の上で、販売代理店への届出制度が「総務省お墨付き」のような評価が生じかねないことは制度導入時にクロサカからも指摘しており、今後は悪用が確認された場合は行政指導等の対処を重ねるなど、届出制度への信頼を高める取組が必要ではないか。

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