「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第8回）」（5月23日開催）に弊社代表のクロサカが構成員として出席しました。

会合では、「海外の動向」や「事業者間ローミング検討状況報告」、「第2次報告書（案）」などの説明や質疑応答が行われ、クロサカからは以下コメントを述べました。

・　ローミング対応端末に関し、コンシューマー向け端末のみならずIoT端末などの増加もあり、全てをコントロールできている状態ではない可能性がある。その場合、 技適の中にスタンダード項目として入れ、日本市場で使用する場合はそれを遵守するなどとしていかないとならないのではないかと考える。このような取組み検討をTCAまたは総務省で既に進められているか、あるいは何か見通しがあるかを共有頂きたい。

・　第2次報告書（案）の取りまとめに感謝するとともに、今後もこの方向で検討いただくという前提のもとに賛同する。その上で、第2次報告書（案）の「２－７事業者間ローミング技術の海外展開」 に関し、国際標準化をぜひ活発に取り組んで頂きたい。

報告書には実施目標年として2025年、2026年が示されているがあまり時間がない。また、米国状況の報告にもあった通り定まっていないところも多々あるが、国際標準化を待つのでなく日本が先導していくことが重要だと考える。しかし、国際協調は2国間だけでなく標準化団体との検討も必要で時間と手間がかかるため、進められるところから着手するなど、同時並行で進める事をご一考いただけないか。

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