「電気通信事故検証会議（令和4年度 第9回）」（1月31日開催）に弊社代表のクロサカが出席しました。

会合では、(1) 「周知広報・連絡体制ワーキンググループ 取りまとめ」【報告案件】、（2）「 電気通信事故検証会議（構造問題関係）の検討事項等について」などの説明と質疑応答が行われました。

クロサカは以下コメントを述べました 。

・ガバナンスの強化や外部モニタリングについて基本的な趣旨は賛成している。一方で、民間企業の経営に踏み込むため、省令の改正、施行規則の改正、場合によって立法が必要であろう。重大事故が続いているということは立法事実が構成されつつあるということであり、明確に法律の面で手当てをしながら権限を持って取り組み、モニタリングしていくべきではないか。ガバナンスの検討、制度整備を進める確認を詳細化する中で進めていただきたい。今日は総論や方針を示していると考えているため、引き続き詳細について検討する機会をいただけるとありがたい。

・モニタリングは技術的な理解があっても難しい。特に伝統的な電気通信分野以外にも事故が起こり、電気通信分野の事故であったとしても専門性や複雑性が増している。加えて経営層に対するモニタリングのため、経営に関する理解も必要になっている。しかもテクノロジーの進化に依存するため、短いサイクルで変化し、その手法についても定期的に検証することが期待されている。消費者行政でモニタリングをしている立場として、アンケート調査、覆面調査と手段を変えたり、新しく追加しながら実施しているが、設問項目や考え方、分析方法などを要所要所で検討し直している。モニタリングのあり方そのものについても、定期的に見直したりアップデートしていくことを考えてほしい。

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