10月27日に開催された「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第37回）」に弊社代表クロサカが出席致しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、事務局からの「制度見直し案の修正について」 の説明と意見交換が行われました。

クロサカからは、KDDIは「撤去工事費用」に関し、卸と接続の違いを区別、提示した上での議論を望まれているようだが、「卸と接続の区別をこの検討に導入すべき理由」について質問した他、卸と接続は事業者が何をもって選択するのかが事業者の判断に委ねられているほか、それぞれ条件が明確に設定され、回線の扱いなども定義され、敷設、撤去に係るコストなどの条件が分かった上で、選択されていると考えられる。 また、前提条件が変わるような極端な制度やしくみの変更は行われていないと理解しており、そこを一つの論拠として、消費者行政にまで議論を及ばせるのはやや合理性を欠く議論ではないかと考える。

この観点も含め、今回の諸々の改正に賛成しているほか、本日の事務局からの説明内容も概ね異論はないと考えていると意見を述べました。

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