9月15日に開催された「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第35回）」に弊社代表クロサカが出席致しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、事務局から「「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置について」と 「制度見直し案について」の説明がありました。

クロサカからは「電気通信事業法施行規則改正案」の電気通信役務の提供に必要な工事費用について、工事費の中味について今回からつまびやかにしていく事は、今回は記載されている範囲内でかまわないが、今後ブラックボックスになっていかないように注意深く検討していくことが必要ではないかと意見を述べました。

その理由としては、工事費の内訳と実際の工事費の評価や、工事費を利用料金にのせているかだけでなく、工事費の中身が事業者によって多様であることがわかってきており、消費者保護の観点からすると二重取りになっているとしたら問題であるほか、宅外、宅内の責任分界点の費用負担を誰がすべきかという点では、特に集合住宅において複雑化している可能性があり、このように複雑であったり各社の事情があるが故にブラックボックスになるようであれば、今後重視すべきポイントとなるため、とお伝えしました。

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