7月12日に開催された「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第33回）」に弊社代表クロサカが出席致しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、消費者庁から「携帯電話市場における広告表示の総点検等について」、また、事務局より「報告書案」が説明されました。

クロサカからは、「SIM搭載IoT製品」に関して、外国に先行事例がある事や、海外からIoT製品が消費者に直接届けられ、サービスが提供される事がある事を考慮し、検討を深める事の重要性と、「今後新たに期待される販売代理店の役割」について、地方など人口が減少する地域も含めてDXなどを進めていくにあたり、販売代理店が駆け込み寺のような存在になっていくことが期待されている一方、採算性が見込めない時にどのように公共財のような形として位置付ける事が可能になるかや、その是非も含め検討して欲しいと意見を発表しました。

また、「MNOと販売代理店との間の委託契約と電気通信事業法との関係の整理」として、「高額プランの獲得率を評価する指標/その獲得の有無で評価が大きく変動する指標」は、通常適正かつ合理的でなく、法令違反を助長する蓋然性が高いと考えられるため、ガイドライン等において明確な違反類型として特定する必要があるとしている事に対し、高額商品の販売時に通常より多いインセンティブを獲得する事は否定されるものではなく、どのような大きい変動が問題視されるかを特定する事が重要ではないかと、具体的な大きさについて質問したほか、「通報窓口の設置や通報制度の導入」に異論はないが、通報者の利益が守られているかや、不利益な状況に置かれないかについて、厳格かつ丁寧な指標が求められる事から、その具体的な方法や体制の考え方について、事務局（総務省）に質問をしました。

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