金融庁の「G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み」に、弊社代表クロサカが、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授として参加した、慶應義塾大学ブロックチェーンラボ（同大学SFC研究所内）と金融庁の合同研究報告書「令和元年度：ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究 」が8月24日に公開されました。

FinTechの進展が金融業・市場に変革をもたらしつつあり、ブロックチェーン技術が、金融取引の仕組みの変革を通じて、金融の将来的な姿を大きく変える可能性が見込まれている中、金融庁はテクノロジーの進展を利用者利便の向上等につなげていくために、ブロックチェーン技術に係る先取的な試行・取組みを活かしていくとともに、2017年よりブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを実施しています。

一方、 慶應義塾大学が諸外国の研究者や開発者と討議を重ねた結果、分散型金融システムは、主に金融機関を規制するという従来型のアプローチでは金融規制の目的達成が困難になる可能性が明らかとなり、2019年6月に福岡で開催されたG20 財務大臣・中央銀行総裁会議のハイレベルセミナーでは、マルチステークホルダー型のガバナンス（以下「MSG」）の必要性が提起され、諸外国の賛同の下で同会議のコミ ュニケに採択され、また同月大阪にて開催された第14回20か国・地域首脳会合（G20サミット）においても、同様にコミュニケに採択されました。

このような背景から、金融庁と共に、慶應義塾大学ブロックチェーンラボは、テクノロジーの発展を健全な金融・経済の発展につなげるために必要と考えられるMSGの理解を深め、必要となる今後の取組の方向性を探ることを目的に、調査研究を実施したほか、MSGを適用した分散型金融システムの検討を行う会議体”Blockchain Governance Initiative Network”（BGIN）の設立に貢献し、2020年5月に報告書を纏めました。

クロサカは、應義塾大学大学院特任准教授として、またOECD WPGDP（デジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会）日本政府代表団員として働いてきた経験をふまえ、調査研究事業に参加しました。

また、弊社コンサルタントの麻地理恵は、ブロックチェーンに関する調査研究の知見や、研究機関の立ち上げ・運用の経験をふまえ、BGINの設立に貢献しました。

金融庁「G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み」ページはこちら。

「令和元年度：ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」
エグゼクティブサマリ（日本語）はこちら。
研究成果報告書はこちら。