【メディア】「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカタツヤが出演しました

6月27日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

ふるさと納税の仲介サイトでのポイント付与が来年10月以降禁止される事が6月25日の総務大臣会見で発表されたことを取り上げ、ふるさと納税は「返礼品目当てということではなく、寄附金の使い道や目的に着目して行われることが意義」と話されたこと。総務省は2019年に返礼割合を3割以下にする法改正を行ったほか、昨年10月に自治体のふるさと納税の受け入れにかかる経費の算定基準を厳格化したと状況を説明。

仲介サイトのポイントとは、楽天やPaypayがポイントを付与したり、アマゾンギフト券を提供するサービスなどだ。事業者はポイント付与分を自治体に求めていないと説明していたが、売上からポイント分を捻出するため、見えない形で自治体が負担していたのだろう。

ふるさと納税は地方自治体へ「寄付」し、制度を活用すると、一定金額の住民税の負担義務がなくなる仕組み。しかし、返礼品や仲介サイトの利用に経費を多く使うことは本来の趣旨から逸脱している。仲介サイトがポイントを付与するなら、より少ない経費でサイトに掲載してほしいということだ。

ふるさと納税は、寄付した分の税金の負担をなくす「寄付控除」という仕組み。その取扱高である「控除額」は今年1兆円を超える見込みで、単純計算すると1000億円以上が仲介サイト運営会社に流れる計算だ。また、2022年度には891万人が制度を活用しており、寄附行為が一定程度定着し、制度を広げるための過剰なキャンペーンを打つ必要はない。

地元や関係あるふるさとの政策に関心を持ち、お金を投じることが地方自治の進展につながるという本来の目的を目指していく必要があるだろう。ふるさと納税を財源に学童保育の無償化を実現したという宮城県気仙沼市の例もある。

また、ふるさと納税は流出の問題も考慮する必要がある。たとえば、さいたま市は控除額・適用者が全国6位で、2022年は89億6900万円、控除適用者が13万7904名。「流出」が起きていることになるが、実際には流出分の75%は国が補助する仕組みがある。ただし、財政が健全で地方交付税の交付対象から外れた場合は補填が行われないため、制度をうまく使い、維持していきたい、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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