4月18日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

「生成AIのあり方に関する共同提言」を読売新聞社とNTTが4月8日に発表したことを取り上げ、内容は選挙と安全保障分野で生成AIの利用を制限する立法と、制度と技術の観点からAIの規律と活用の両立を求めたことが柱となっている。

両社は2023年秋から議論や検討を積み重ね、今回の発表に至ったが、この検討の事務局に慶應大学が入っており、慶應の教員として私自身も検討を支えてきたため、中の人として報告したい。

提言は大きく3つに分かれている。生成AIの普及はメリットとデメリットの両面があるが、良い面のインパクトが大きく、この技術に今からストップをかけることはおそらく難しく、既に人間はAI抜きには文明生活が送れない状態になっている。

一方、これまでの歴史が積み上げてきた人々の基礎的な権利や、健全な議論のための言論空間を歪めてしまう可能性が少なからずある。

それをどうやって使いこなしていくかとしては技術開発と法整備がある。生成AIやAIが生成するコンテンツを制御するための情報技術を開発することと、法律などの社会システムを整備し、生成AIを悪用する人や組織を規制することが重要だ。どこまで規制し、どうすれば人間が使いこなせるようになるかを考える提言だ。

日本の風潮からすると、技術に対して後ろ向きだ、生成AIの導入が遅れる、と思われそうだが、海外では民間企業がこの様な提言をするのはおもしろいと見たようだ。提言が出た瞬間から海外のウォール・ストリート・ジャーナルなどで報道され、海外の大学や企業から連絡が来ているが、批判的な声はない。アメリカも含め世界で、生成AIを野放しにしてはならない、と考えられており、世界基準の議論を民間でしている、と思ってもらえたようだ。

NTTは生成AIを開発、提供するプレイヤーだが、いわゆるビッグテックとは異なるポジションで、世界に正しく定着させるために無視することができないことはきちんと取りこんでいこうというのが今回の提言だろう。日本は技術の最先端にはいないが、フォロワーの中では早い方で、先に進んでいるからこそわかる、こういう使い方ではない、という事を自分達で言える立場にあり、あえて言っていこうとしたのではないだろうか、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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