4月4日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

「パテントプール」を取り上げ、2022年9月にトヨタ自動車などが米国のパテントプール会社アバンシに自動車1台あたり15～20ドルを払うことが報じられたが、これは自動車がネットワークにつながるようになったため、通信時に必要な2Gから4Gの通信技術を包括的に使う利用権を購入するというものだ。

特許は「特別に許す」と書き、国が発明者に作ったことを認め、使わせることも発明者が判断する。つまり、他人が勝手にその発明を利用できないようにするための制度だが、特許を巡る状況は変化している。

その一つは国際競争で、企業間競争がグローバル化したことで、各国の特許制度を国際連携する条約や仕組みが整備され、世界知的所有権機関（WIPO）が1970年に設立され、1974年に国連の専門機関となった。

もう一つは特許の多分野化と複雑化。ビジネスや技術が世界に広がり、世界中で同じものが使えるようにするために、技術標準を定め、「標準必須特許」を作るという考えがでてきた。誰かが発明した技術が標準技術に採用されると、必ず使わないとならないため、発明者は世界中で商売でき薄利多売でも儲かるだろうことから、利用者は一個当たりの値段は安いが、全世界分払う事になる。これが冒頭の例だ。そして、これを実現するためには誰が何の技術を特許として所持し、どう裁定するかがバラバラだと困るため、「パテントプール」することになる。

以前は「特許出願」は発明した人以外を排除するためのものだった。もちろん今もそうではあるが、パテントプールの中でどう売り込み、優位性を持つかが発明者の新しい競争になり、使う側もどう良い条件を引き出せるかがポイントになっている。商品として使用される時の条件を考えながら特許を取ったり、売り出したりする時代となり、パテントプールと標準必須特許で世の中が前にすすむようになってきた、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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