10月19日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

男女の賃金格差をテーマに、今年のノーベル経済学賞を受賞した、男女の経済格差を研究してきたハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授の論文によると、女性の賃金が低い要因は「出産」によって仕事が中断することや、その復帰の困難さによる格差だと指摘している。また、出産以外にも、産業構造が農業から工業に変わり、既婚女性が仕事と家庭を両立することが困難になり、就業率低下の要因になっているとのこと。

女性の就業率上昇は取り組んでいかないとならない課題で、今回のノーベル経済学賞で改めて社会として取り組もうとしているだけでなく、SDGsの目標5にも掲げられている。日本でも1980年代に男女雇用機会均等法ができ、安倍政権時代には「女性活躍」の言葉が出てきてはいるが改善の途上にある。昨年7月には女性活躍推進法が改正され、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は「男女の賃金差異」をその年の決算後に公表することが義務化された。

フリマアプリのメルカリは、平均賃金に男女で37.5%の格差があったことをメディアインタビューで発表した。これは福岡のコールセンターに女性が多く、職種と地域の平均給与が考慮された結果だという。また、先述のような個別要因を除いた同一労働（同じ職種と職階）においても、男女格差が7%あることが認められたとの事で、労働法の基本の「同一労働同一賃金」としては大きな差異だ。

分析を進めると、原因は入社後の待遇の差ではなく、中途採用が9割を超える中、入社時に前職の給与を考慮して賃金設定を行っていたためで、「格差の再生産」がされていた。前職の賃金を基準にするのではなく、本来の仕事で男女関係なくいくら支払うかを考えていくべきだろう。このように発想を変えていかないと解決できないだけでなく、そこに出産をどうするか、という問題もあり、考慮していかないとならない事が多いことに気づかされる、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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