7月27日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

家電の値付けが変わる、をテーマに、パナソニックホールディングスが量販店などの小売店に対し、売れ残った在庫を引き取ることを条件に販売価格を指定する「価格指定制度」の対象製品を拡大している。家電の値崩れを防止することが目的で、2024年度には白物家電の国内売上高の約5割を対象とする方針、と状況を説明。

価格指定制度は「独占禁止法」があるために簡単にしてはならない。家電だけでなく多くの商品は販売店が値段をつける「競争の自由」があり、メーカーや卸売業者が力をたてに、この価格でないと売ってはならないとすることを「再販売価格維持行為」として禁止している。ただし、売れ残った在庫の責任をメーカーが負うなら「独禁法」の禁止行為にあたらないため、メーカーが価格を指定できるという事だ。

家電メーカーから量販店に支払われる「販売奨励金」を原資にした過剰な値引きなどもあり、「もの」の値段は簡単に決められていない。自由にしすぎたせいで販売店もメーカーも消耗し、消費者も安く買えた時は幸せだが、そのつけは他の人が背負っている、と考え、パナソニックは価格指定制度を開始し、今年度中にも売上の3割まで拡大する予定で、既に営業利益を約100億円改善する効果があったと言っている。

ただし、他のメーカーが追随するかは不明であり、ある時はパナソニック製品が高く見えたり、販売店がパナソニック製品を売ろうという気持ちがおきる可能性もある。実際、どの程度の関係があるかは不明だが、パナソニックは2021年に国内トップシェアを獲得したドラム式洗濯機、ドライヤー、冷蔵庫、電子レンジのうち、冷蔵庫とレンジのシェアを2位に落としている。

ビジネスモデルの競争が発生し、完全な戦略ではないが、サステナブルにビジネスを維持していくにはパナソニックはこれが必要だと考え、たとえシェアが落ちようとも拡大を目指しているようだ。

消費者は単純に目の前の物の値段だけでなく、お金の流れ方を自分で考え、何が自分に必要で、どうしたらメーカーや販売店もより継続的に仕事ができるのか、という事を考えなければならない状況になっており、それを含めて判断していかないとならないのではないか、とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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