2月2日（水）にオンライン開催される、日経クロステックウェビナー『緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はどうなる？』に弊社代表のクロサカが登壇致します。

スマホやパソコンで買い物をしたりメッセージを送ったりする際に発生する「利用者情報」を巡り、総務省とIT企業の対立が表面化しました。

総務省は、2021年3月に発覚した「LINE問題」を受けて、電気通信事業法の改正によって利用者情報保護の強化を検討しましたが、報告書案をまとめる直前になってIT企業を中心とした業界団体が猛反発。

総務省は、当初想定した規制強化の案から後退を余儀なくされました。 　

総務省とIT企業の対立は、何が問題だったのか。

利用者情報の保護のあるべき姿はどんな形なのか。 これまでの議論と現状と整理した上で、今後のデジタル社会に適した利用者情報保護のあり方を、総務省の有識者会議などで議論を続けてきたメンバーが議論します。

【イベント名】：緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はどうなる？
【日程】：2022年2月2日（水） 20:00 – 21: 00
【登壇者】：
クロサカ タツヤ（企代表取締役）
 宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
森亮二氏（英知法律事務所 パートナー弁護士）
山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授） （五十音順）
【司会進行】：浅川直輝氏（日経コンピュータ編集長）
【視聴方法】：無料のLIVE配信形式のオンラインセミナー
【視聴URL】：当日、開始時間になりましたら、https://www.youtube.com/channel/UC_qiV1QkvBtFxlvZqymhIFQ/live をクリックしてお入りください。

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