日本ネットワーク・オペレーターズ・グループが主催する『JANOG50 Meeting』のライトニングトーク（7月15日開催）に弊社執行役員（チーフ・テレコム／メディア・コンサルタント）の伊賀野が登壇しました。

伊賀野は『「放送と通信の融合」は本当に来るの？ーブロードバンド代替検討の現場から』と題したセッションにおいて、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）」を策定した「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」配下の「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」にて放送インフラの将来像として「ブロードバンド代替」の検討に関わった立場から以下を説明しました。

既存の放送インフラでは、比較的小規模の設備である小規模中継局、ミニサテ局、辺地共聴は、カバーする世帯数が少ないにもかかわらず、その維持に要する世帯当たりの費用が大きく、経済合理性が課題とされている。

これらの設備を使用した地デジ放送をブロードバンド（FTTH）回線を使ったインターネット経由のIPユニキャスト方式の通信に置き換えた場合、コストメリットがあるか？もしあるなら、どこにあるのか？という事を日本放送協会及び東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社に協力頂き検討した。

その結果は以下の通りで、ブロードバンド代替に関して、ある条件下における検討では一定程度の経済合理性が見出された。

１．既存の放送設備のコストは受信世帯数に関わらず一定であることに対して、ブロードバンド代替の追加コストは受信世帯数に比例して増加
２．これらを総合すると、単一の放送設備でカバーする受信世帯数が少ない設備の経済合理性が高い
３．政府の発表する人口推計によると、対象地域は人口や世帯数の減少が予想されるため、将来的に経済合理性が高い設備の増加が予想される

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