【お知らせ】 総務省が開催する「情報通信成長戦略 官民協議会」の構成員に弊社代表クロサカタツヤが就任しました

総務省が開催する「情報通信成長戦略官民協議会」（以下、「官民協議会」）の構成員に弊社代表のクロサカが就任しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

「官民協議会」は、日本成長戦略会議において、総合的に支援すべき戦略分野の1つとして指定された情報通信分野における官民連携の戦略投資等について検討を行うために総務省が開催します。

当面の検討事項案
・ 情報通信分野の成長戦略における基本理念、達成目標
・ 情報通信分野における戦略的重点技術
・ 情報通信分野における戦略的な投資規模、投資スキーム、投資促進策（官民投資ロードマップ）
・ 産学連携、国際標準化、人材育成等の総合支援策 等

クロサカは通信・放送産業を支援してきたコンサルタントとして、またデジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会などの構成員を務めてきた経験をもとに、第1回会合において以下を述べました。

「APNは今後の情報通信技術の中核となるだろう。陸において高周波数帯通信、DC内外を繋ぐだけでなく、海では国家安全保障と直結する海底ケーブルが、空のNTNとの強靭なネットワーク構成が必要となる中、多様な技術の連携を促進できる人材が不可欠となっていく。

設備問題が生じ、通信機器産業の劣勢がある中、情報通信産業の考え方の刷新が必要だろう。市場と産業を(再)デザインするアプローチが必要だが、それを企業に任せるだけでなく、政府も経済・国家安全保障やサイバーセキュリティ等、協調・支援し、官民一体化した取組が求められる。

情報通信インフラは「インフラの中のインフラ」であり、日本成長政略会議において設定された他の16分野のすべてを直接的に支えるインフラであるという実態に基づき、その役割を市場形成と制度設計の両面から強化できるような取組が強く期待されるだろう。」

*第1回会合の詳細なコメントはこちらをご覧ください。
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