【検討会・協議会等】「情報通信成長戦略官民協議会（第1回）」に弊社代表クロサカタツヤが出席しました（2026/1/30）

「情報通信成長戦略官民協議会（第1回）」（1月30日開催）に弊社代表のクロサカが構成員として出席しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

「情報通信成長戦略官民協議会」は、日本成長戦略会議において、総合的に支援すべき戦略分野の1つとして指定された情報通信分野における官民連携の戦略投資等について検討を行うために総務省が開催します。

第1回会合では、開催についての説明と意見交換が行われ、クロサカは以下を述べました。

・APNは今後のあらゆる情報通信技術の中核になるだろう。陸の通信はすでに光ファイバーによって構成されているが、使用する周波数帯が高くなると、通信全体に占める無線区間は短く、光ファイバーで構成される区間は長くなる。

・データセンター（DC)の高度化と効率化は経済成長の要諦となり、能力を最大限発揮するためには、DC内、DC間のいずでも高品質な光通信ネットワークが不可欠だ。

・ 一方、地域や自然環境に対する懸念により「ひとと地球に優しいDC」でなければ持続的な成長は期待できない。その際、AI-RANは通信そのものの高品質化や効率化、施設の分散化だけでなく、半導体・DC・発電施設を効率的・機能的に稼働させる制御技術を支える重要な役割を果たすだろう。

・日本語LLMの開発や、海外由来のAIサービスを日本国民が安全に利用するための評価の枠組みが必要だが、エッジ、データセンター間が高品質なネットワークで接続されていなければ、AIサービスの信頼性は維持されず、AI時代においてAPNは、神経系であり、血管だ。

・海底ケーブルはすでに光ファイバーで占められており、APNは国家安全保障と直結した課題だ。国際的な連携に向けた取組は時宜を得ている以上に喫緊の課題であり、取組の拡大を直ちに図ることが必要だ。

・NTNは取組が強化されているが、すでにインタープラネタリーネットワークは構想から検証の段階に進んでおり、今後はAPNを中心とした地上系との役割分担と補完関係を整理しながら、全体としてより強靱なネットワークを構成する必要がある。

・このようにAPNを中核に、様々な技術が連携し情報通信インフラが構成される際、個別技術のスペシャリストはもちろん、連携を促進させるような人材も同時に必要だろう。

・情報通信産業の考え方の刷新の必要性がある。これまで情報通信産業は「競争に基づく市場の拡大」による成長を指向し、その競争により我が国は世界でも有数の高品質ネットワークを享受してきた。

・結果、「つながる」ことを当たり前だと感じているが、事業者の合理性に基づく取組の結果、実現されているものだ。そのため、競争の前提が崩れた場合、ルーラル地域だけでなく、都市部のビルの奥や一時的な需要の拡大時など、敷設されるべき場所に設備が提供されない問題が生じる。

・一方、通信機器産業については、要素技術は国際的な競争優位性を部分的に得ているものの、基地局等の分野においては劣勢が続いている。通信インフラはコモディティではなく、その需要の姿は多岐にわたり、市場と産業を（再）デザインすることからアプローチすることが必要だ。

・しかし、企業だけに任せるのではなく、政府も「市場開発のプレーヤーの一人」として協調・支援することが必要ではないか。特に、経済・国家安全保障やサイバーセキュリティ等は、政府としての取組が強く期待され、民間企業と一体化した取組が求められている。

・情報通信インフラは「インフラの中のインフラ」であり、日本成長政略会議において設定された他の16分野のすべてを直接的に支えるインフラであるという実態に基づき、その役割を市場形成と制度設計の両面から強化できるような取組が強く期待される。

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