「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第5回）」（8月4日開催）に弊社代表のクロサカが構成員として出席しました。

会合では一般社団法人全国地域映像団体協議会や、株式会社TVer、株式会社日本国際放送、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構からのヒアリングや「論点整理」、意見交換が行われ、クロサカからは以下質問やコメントを述べました。

・　TVerの7年間の成長の理由と、番組を拠出した放送局によるTVerで取得したデータ利用の可能性とTVerで取得したデータと視聴データの連携などを含む課題の有無。

・　海外展開促進機構における、海外事業者との交渉ノウハウ以外の、国内での権利処理のノウハウへの課題の有無。また、宗教や思想などの制限によるコンテンツ輸出できないことに関するNHKの知見の活用希望の有無。

・　NHKと民放の成り立ちの違いやビジネスモデルの違いが両者のプラットフォームの設計を分けている大きな理由だと理解したが、何が共通化可能で、何を個別に取り組むべきか、レイヤー構造の発想でアーキテクチャを考える検討ができないか。

・　その際の基礎であるデータは「放送局によるTVerデータの一元的利用」が目指すべき姿ではないか。そうでないと「勝手にやっている外資プラットフォーマーが一番自由」という現状を追認するしかなく、国内事業者がどこまでできるかを考える必要があるのではないだろうか。

・　国際放送は日本人、予め日本と関係がある、日本が好き、という方々に向けたメディアになっているようだが、海外在留邦人は令和元年度をピークに減少しており、日本と関係がある、日本が好き、といった方々に向けた取組が必要だろう。

・　NHKは海外放送事業者や製作会社と関係があると考えられ、こうした知見、ライツクリアランスやセカンドの売り方などを日本国際放送や日本の制作会社に提供いただけないか。

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