「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第47回）」（4月21日開催）に弊社代表クロサカタツヤが構成員として出席しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、令和元年改正電気通信事業法の論点整理や、新たな苦情相談処理体制、販売代理店の適正な運営確保に向けた今後の検討について、事務局や事業者団体からの説明されたほか質疑応答が行われ、クロサカからは以下コメントを述べました。

・「苦情相談処理体制の在り方に関する検討等の概要」の「販売代理店届出制度の今後の方向性について」に関し、届け出システムに電子システムを活用する事について賛同する。時節柄、また取扱う事業内容からも、対応能力があることが前提だと考える。紙面による手続きを残しておかなければならない理由はほぼないと考え、積極的なご検討を進めていただければと思う。

・「販売代理店届出制度の今後の方向性について（リテラシーが不足しているおそれ）」に関し、以前コメントした点を検討頂いており、異論はない。繰り返しとなるが、想定されていなかった個人の連鎖販売取引関係のために、代理店としての対策を全般に行わなければならない状況になった。一方、対応ができていた一般的な法人代理店に対しては負担がかからないような留意をお願いしたい。それも踏まえ、全体について異論はなく、ぜひ勧めいただければと考えている。

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