「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第14回）」（2月3日開催）に弊社代表のクロサカが出席致しました（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）。

会合では、「苦情相談の傾向分析結果、随時調査結果」などの報告および意見交換がされ、クロサカからは以下を述べました。

・　　「苦情相談の傾向分析の結果について」に関し、オンライン契約が増加傾向にあるため注意して対処についても考えるべき時期で、そのためのモニタリングも必要となるのではないか。

・　　「出張販売に関する苦情相談」の「発生要因（申告内容からの推測）」の3番目に「虚偽の案内、断定的判断」がある事は重く、分析を深めて頂きたい。

・　　「通信速度等に関する苦情相談」では、FTTHは特定事業者にかなり影響を受けているようだが、ある程度特定事業者が見えている場合は個別の対処を深めるなどの留意を頂きたい。

・　　「実地調査の主な結果（MVNOサービス）」に関し、特定事業者が全体の評価を下げ、どの項目もよくない事が見て取れるため、この特定事業者については注意深くモニターせざるを得ないのではないか。

・　　「通信サービスのWEBでの契約に関する 利用者アンケートの主な結果」の「説明を受けた（確認した）内容」に関し、「どの事項も確認してない」との回答があるが、回答者は説明を読んだ・聞いたが、二度目に重複確認されていないと言っているのか、気にせず読み飛ばしているのかなどを、次回の調査では括弧書きなどで確認していただきたい。もし本当に何も見ていない、聞いていないとするとWEB契約を根本的に考えないとならない問題になるのではないか。

資料等はこちらをご覧ください。