12月16日に開催された「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第43回）」に弊社代表クロサカが出席しました。（註：慶應義塾大学大学院特任准教授として）

会合では、「令和元年改正電気通信事業法の検証」について（勧誘行為規制関係）と（販売代理店の届出制度導入関係）や、「販売代理店の営業に係る今後の実態把握の方針」について説明があったほか、質疑応答が行われました。

クロサカからは以下コメントを述べました。

・「令和元年改正電気通信事業法の検証について（販売代理店の届出制度導入関係）」に関し個人が見受けられるが、届出制導入時に個人（事業主）がいた認識があり、またいわゆるマルチ商法の方が多いという説明からも、制度導入後の執行・運用について実態把握をするのは如何かと考える。

・「電気通信事業者の主な取組」として、「個人の代理店は基本的に殆ど該当なく、法人代理店に限る」とあり、現時点では個人事業主は代理店として扱わないようにしているはずで、実態をご説明いただきたい。

・「一部販売代理店の変更届出等の不徹底」の中に「定期報告を促す通知の5％強が宛先不明で不着」である事が記されている。個人の話とも関連するが、普通に生業にしているのであればあり得ない事であり、届出制度の実態についての調査を提案する。

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