11月23日の「FM NACK5」の「アロハ太朗Good Luck! Morning!」のコーナー「エコノモーニング」に弊社代表のクロサカが出演しました。

「電力会社は誰のもの？」をテーマに、中国電力株式会社は2023年度中間決算で純利益が過去最高の1230億円の黒字と、昨年同期の560億円の赤字に対し異例の好業績となった。背景には燃料高と円安に対する電力料金値上げがあるが、燃料費調整制度の改善などにより黒字になったが、中国電力は昨年の赤字回復を優先。値下げは検討せず利用者への還元はないが、株主への配当は増額することとした、と状況を説明。

消費者としては値下げを希望するところだが、「株式会社」は株主がお金を出すというリスクを引き受けて作られている。そのため株主の尊重は当然といえば当然であり、「株式会社は株主のもの」と言われる所以だ。

一方、電話、鉄道、高速道路、郵便も「株式会社」が運営しているが、これらは公益サービスといわれている。株式会社に重きを置くならば株主の利益を尊重することは重要だが、公益性を考えると対価を払うユーザーの満足実現も考える責務がある。

電力会社には地域独占が認められていた時代が長く、ユーザからするとサービス提供会社の変更がしにくい。そこに甘んじているとしたら、電力会社には値下げのインセンティブが働きにくいことになるが、株式会社としてはすべてのステークホルダーに目を配るのも正しい。どう考えていくべきだろうか？

11月20日には島根県知事が中国電力を訪問し、株主への還元のみで利用者への還元がないと指摘し、料金引下げの検討を要請した。中国電力がどう対応するかわからないが、行政を巻き込んだ出来事となっている。

私たち消費者も、会社が誰のもので、公益サービスは誰が提供するのが望ましいのかということを考えながら、料金を考えていくことが重要なのではないか？とお話ししました。

次週以降も毎週木曜日午前7時15分頃から出演予定です。

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